後遺障害等級と認定の仕組み後遺症障害は障害の程度によって、1級～14級の等級に分類されます。

後遺障害とは

後遺障害とは、交通事故で負ったケガの治療が終了（症状固定）しても残ってしまった症状や障害のことをいいます。障害の内容や程度によって1級～14級の等級に分類され、等級の認定を受けると、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を請求することができるようになります。

後遺障害等級を認定されるメリット

損害賠償額に、後遺障害による損害分が加算される

後遺障害による損害は、傷害による損害とは別項目として計算されるため、後遺障害の等級認定があれば、加害者に請求できる損害賠償額が大きく増加する可能性があります。
具体的には、傷害による損害の項目である、「治療費」「休業損害」「傷害慰謝料」などに加え、「後遺障害慰謝料」、「後遺障害逸失利益」（後遺障害により将来的に得られるはずだった利益を得られなかったことを指す損害のこと）が支払われます。

傷害による損害…積極損害、休業損害、傷害慰謝料
＋
後遺障害による損害…後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益
↓
損害賠償額が大きくなる

後遺障害逸失利益について、詳しくはこちら

等級別にみる後遺障害慰謝料の金額

後遺障害の損害賠償を考えるにあたっては、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判基準」という３つの算定基準があることを知っておきましょう。
等級ごとに自賠責保険基準と裁判基準の金額を比較した下の表を見ればわかるように、自賠責保険基準より裁判基準は金額が大きくなります。任意保険基準は各社が独自に定めているものですが、一般的には自賠責保険基準と裁判基準の間の金額です。

参照　財団法人 日弁連交通事故相談センター東京支部「民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準」

例えば、後遺障害等級第14級の場合、自賠責基準に当てはめると後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益の合計75万円であるのに対し、裁判基準に当てはめると後遺障害慰謝料だけで110万円と、裁判基準の方が高くなります。

後遺障害等級を認定されるために必要な手続き

後遺障害等級は、保険会社に下記のような書類・資料を提出することで、審査を受けることができます。

後遺障害等級認定に必要な書類
１）交通事故証明書
２）支払い請求書兼支払い指図書（実印を押します）
３）事故発生状況報告書
４）印鑑証明書
５）診断書と診療報酬明細書
６）後遺障害診断書
７）医療記録（カルテ、画像記録）

自分で後遺症があると感じていても、そのままでは後遺障害と認定されません。認定されるためには、医師の診断などによって症状を客観的に証明し、加えて、事故が原因で発症したものであると証明することが必要です。

後遺障害等級認定の申請方法

後遺障害等級認定の申請方法には、相手方の保険会社（任意保険会社）を通して申請する「事前認定」と、被害者自身で相手方が加入する自賠責保険会社を通して申請する「被害者請求」の2種類があります。

事前認定

事前認定は、加害者側の任意保険会社を経由して自賠責保険会社に後遺障害認定の申請をする方法です。病院で作成してもらった後遺障害診断書を加害者側の保険会社に提出することで、申請手続きをすべて任せられます。認定結果は、自賠責保険会社から加害者側の任意保険会社を経由して被害者に通知されます。

被害者請求

被害者請求とは、被害者が自分で後遺障害等級認定の申請手続きや自賠責保険金の請求を行う方法をいいます。被害者請求で後遺障害等級認定の申請を場合も、症状固定後に医師に後遺障害診断書を作成してもらいます。後遺障害診断書を含む必要書類は、被害者が用意して直接加害者側の自賠責保険会社に提出します。自賠責保険会社は自賠責損害調査事務所に調査を依頼し、その認定結果は自賠責保険会社から直接被害者に通知されます。

後遺障害等級認定の結果に不満がある場合

認定結果「非該当」とは

後遺症があるからといって申請をしたとしても、必ずしも後遺障害等級が認定されるわけではなく、後遺症の程度が等級の認定基準に満たない場合は、いずれの等級にも該当しない「非該当」に認定されます。認定結果が「非該当」だった場合には、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益は発生しません。

認定結果に不満がある場合にできること

後遺障害等級認定の結果に納得がいかず争う方法には、「異議申立（再請求）」、「自賠責紛争処理機構への申請」、「裁判」の3つがあります。いずれの方法でも新たな医学的証拠が用意できるかどうかがポイントになります。なお、「異議申立（再請求）」は時効（傷害事故：事故日の翌日から3年、死亡事故：死亡日の翌日から3年）までの間なら何度でも行なうことができますが、「自賠責紛争処理機構への申請」は一度のみ、「裁判」は三審制（合計3回まで）です。
異議申し立てについて詳しくはこちら

後遺障害等級の症状一覧

後遺障害の等級は、以下の通り定められています。

[出典]国土交通省（http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/jibai/payment_pop.html）

複数の後遺障害が残る場合

複数の後遺障害が残り、そのいずれの症状にも後遺障害等級がつく場合には、「併合等級」といって、等級が上がることもあります。なお、身体的障害が加わり、等級が上がり、その分、損害賠償額が増額することもあります。例えば、頑固な神経症状という12級13号の後遺症のほかに、他の12級の後遺症が存在する場合、等級が11級に上がるといった具合です（障害の部位その他で必ずしも併合等級が認められる訳ではないのでご注意ください）。