事故状況パターンにおけるよくある質問

保険会社からの提示額は、「過失相殺割合が加害者に有利な認定になっていたり、慰謝料の基準額が裁判基準とかけ離れていたり」するため、実際に請求できる金額より低い金額となっている可能性があります。

過失割合判定の基礎となる事故状況を検討し、費目ごとの金額算定要素・算定基準の精査が必要です。 しかし、その基準が保険会社の社内基準ということもあります。その場合、裁判基準を示し、増額を主張することも可能です。

また、相手の提示した金額算定要素のどこに「落ち」があるのか見抜くことも必要です。被害者ご本人だけの力ではなかなか困難ですので、法律のプロである弁護士にご依頼いただくのも一つの方法でしょう。

まず、逸失利益についてですが、遷延性意識障害の被害者は、後遺障害等級では１級の認定がなされます。
ですから、労働能力喪失率はいずれも100％となりますので、死亡の場合と同じで稼働可能年齢（現在では67歳）いっぱいにわたって逸失利益が認められることになります。ご主人のケースも、これまでの収入と照らし合わせて、67歳まで稼いであろう金額を請求することになるでしょう。

次に、慰謝料についてですが、通院の慰謝料とは別に後遺障害に対する慰謝料を請求できることはいうまでもありません。

そして、遷延性意識障害の損害として特徴的なものが将来介護費です。遷延性意識障害の場合、付添介護がない限り、生命の維持さえ困難ですから、付添人が必要です。家族の付添を原則とする場合と、職業的付添人を認めるものと状況によって裁判例もまちまちです。 介護期間についても、具体的事案に応じて、平均寿命まで認めるもの、期間が限定されるものなどに分かれています。

相当の治療期間を経て、これ以上の治療効果が認められないことを「症状固定」と言います。 症状が固定すると治療費の支払義務はなくなり、その後も痛み等が残っていれば、それは後遺障害の問題になってきます。

頸椎捻挫の治療期間は一般的には３ヶ月ほどとされており（当然、個人差はあります）、保険会社は３ヶ月を過ぎると治療費の支払いを打ち切ると言ってくることがあります。 実際の示談例でも、症状固定期間の多くが３ヶ月から６ヶ月内となっているようです。 頸椎捻挫は、レントゲン、ＣＴ等の検査では異常所見が現れず、あくまで本人の訴えでしか判断できないため、保険会社は３ヶ月を過ぎると、症状固定を言ってくる傾向にあります。

医師と相談し、治療の必要性があるならば、３ヶ月で治療を打ち切る必要はありません。 ただ、治療を続けても痛みが変わらないのであれば、６ヶ月ほどの症状固定を認め、その後の痛みについては後遺障害ということで争うほうが賢明かも知れません。

但し、後遺障害が認められるためには、後遺障害診断書を作成してもらうことが必要になります（整形外科医は必ずしも神経症状に詳しくないため、大学病院等で検査を受ける必要もあります。）。 また、後遺障害として認められるためには、受傷時から症状固定時まで症状にぶれがなく、きちんと通院治療を受けていることが重要です。

共同不法行為者の一人が被害者に弁済をした場合は、他の共同不法行為者に対して負担部分に応じた支払を請求することができます。これを共同不法行為者の求償権といいます。各共同不法行為者の負担額は損害賠償額に、各自の負担部分の割合を乗じて算出されます。

このケースでは、友人に損害賠償債務を全額支払ったとのことですから、負担部分を超えて支払っていることは明らかです。従って、衝突した車の運転者（相手方）に対しても過失割合を基準として決められる負担部分に応じた金銭の支払いを求めることができます。

この点、自動車損害賠償保障法（自賠法）3条本文では「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる」と規定しているところ、好意同乗者も「他人」に含まれます。そのため、運転者は無償で同乗させていた者に対しても損害賠償する責任があります。

単に同乗していただけでは減額の理由にはなりませんが、同乗者に過失・落ち度があった場合（飲酒運転、無免許運転に同乗していた場合、及び同乗者と運転者との間に親権関係がある場合等）には減額されることがあります。