休業損害についてのよくある質問

基礎収入日額とは、1日あたりの基礎収入のことをいいます。例えば、会社員の方ですと、事故直前の3か月間の給与額（額面額）の合計を９０日で除した金額で計算されております。なお、自営業者の方や、家事従事者の方など、職種によって計算方法が異なりますので、詳しくはご相談ください。

交通事故によって会社を休まざるを得なかった場合であっても、その日に有給休暇を使えば、給与は全額支給されますので、計算上の休業損害は生じてはおりません。

しかし、有給休暇は、労働者の持つ権利として、それ自体に財産的価値を有しておりますので、有給休暇を交通事故によって費消せざるを得なかった場合には、休業補償の対象になります。

交通事故による受傷が退職の理由であることを証明できた場合には、退職後の一定期間の休業損害の補償が得られます。

証明するためのポイントは、事故前の勤務の具体的な内容、怪我の内容・程度、怪我が実際にどのように業務に影響を与えたのか、事故から退職までの期間の長短、事故から退職までの間の勤務先とのやりとりなどを主張、立証する点にあります。

もっとも、保険会社は、退職後の補償を容易には認めないことがほとんどですので、説得的な主張・立証活動が必須となってきます。

個人事業主の方の休業損害は、確定申告書に基づいて計算されます。もっとも、確定申告を上回る収入（所得）についても、現実の収入（所得）状況が確実性を持って立証することができれば、現実の収入（所得）に基づいて計算される余地がなくはありません。

しかし、現実問題として、そのような確実性をもった立証は非常に困難ですので、基本的には、確定申告額に基づいた補償しか受けられないと考えておいた方がよろしいかと思います。

法人役員の休業損害は、原則認められません。なぜなら、一般的に、役員は、違法な行為や不正な行為をしない限り、法人に対し、株主総会などによって認められた報酬を請求することができるからです。

しかし、法人の規模等によっては、役員が休業を余儀なくされたことによって、法人そのものに損害が発生してしまい、その結果、役員の報酬の受給がおぼつかないような状況が生じたがゆえ、役員報酬が減少したという一連のつながりが立証できた場合は、例外的に、法人役員の休業損害が認められる場合があります。

次いで、法人そのものに損害が発生してしまい、その結果、役員の報酬の受給がおぼつかないような状況が生じたがゆえ、役員報酬が減少したとしても、直ちに、役員の休業損害の全額が認められるわけではありません。役員が法人から役員報酬を受け取っている場合、普通の給与所得者の給与とは違って、その役員報酬には、①実際に労務を提供したことに対する対価の部分と、②役員という地位にあることの利益配当の実質を持つ部分が併存していると考えられております。そのうちの ①の部分についてのみ、休業損害の対象となります。

法人役員の休業損害は、原則認められません。なぜなら、一般的に、役員は、違法な行為や不正な行為をしない限り、法人に対し、株主総会などによって認められた報酬を請求することができるからです。しかし、法人の規模等によっては、役員が休業を余儀なくされたことによって、法人そのものに損害が発生してしまい、その結果、役員の報酬の受給がおぼつかないような状況が生じたがゆえ、役員報酬が減少したという一連のつながりが立証できた場合は、例外的に、法人役員の休業損害が認められる場合があります。

本件で、会社に迷惑をかけたという事情だけでは、そのようなつながりは認められず、その他の事情が必要となってきます。

次いで、法人そのものに損害が発生してしまい、その結果、役員の報酬の受給がおぼつかないような状況が生じたがゆえ、役員報酬が減少したとしても、直ちに、役員の休業損害の全額が認められるわけではありません。役員が法人から役員報酬を受け取っている場合、普通の給与所得者の給与とは違って、その役員報酬には、①実際に労務を提供したことに対する対価の部分と、②役員という地位にあることの利益配当の実質を持つ部分が併存していると考えられております。そのうちの①の部分についてのみ、休業損害の対象となります。本件でも、役員としての経営の対価相当額（利益配当分）のほかに、従業員としての労働の対価相当額の減少が立証することができた場合には、例外的に、その減少分に限り休業損害として補償を受けられます。

このように代表取締役の休業損害は、極めて厳格な要件をクリアーして初めて法的に認められるものとなります。

休業損害を加害者に請求することは可能です。ただし、支払いは期待できないでしょう。（加害者に、高額になりがちな休業損害を払えるだけの経済力があれば、自賠責保険に加入していないことは考えにくいからです。）

このような場合に備えて、政府は人身事故であれば自賠責保険に準じて補償される制度（政府保障事業制度）を設けています。ひき逃げ事故など、加害者が特定できない事故の場合も、この制度によって補償されます。請求は、全国の損害保険各社、農協等の窓口で受け付けています。