よくある質問

損害賠償についてのよくある質問

人身事故の被害者になった場合、どういう損害賠償を請求できるのでしょうか?

休業損害は、一般的には、[1日あたりの基礎収入]×[休業日数]によって算出されます。

治療費、入院付添い費、入院雑費、通院交通費、休業損害、傷害(入通院)慰謝料が、主な項目です。このほかに、後遺障害がでた場合には、後遺障害逸失利益と慰謝料も請求できます。

いわゆる「むちうち症」の損害はどうやって算定するのですか?

他の疾病の場合より低い基準で入通院慰謝料を算定することになります。

頚椎捻挫等のいわゆる「むちうち症」で、レントゲン等の画像所見上以上が見られないなど他覚所見がない場合には、他の疾病の場合より低い基準で慰謝料を算定することになります。

例えば、実務で使われる『損害賠償額算定基準』※では、慰謝料の基準を別表1と別表2によって区別し、他覚所見がない「むちうち症」の場合、後者を用いることになります。これは外部からその障害の存在を確認することができず、本人のみが痛みを感じていることから、客観的・妥当な入通院期間の見極めが難しく、ケースによっては、長期間の入院・通院になってしまうことも珍しくなく、通常の基準を用いると他の疾病の場合との不均衡となるからです。したがって、「むちうち症」については、依頼者の状況、すなわち、他覚所見の有無を確認して算定する必要があります。

参照:損害保険料率算出機構HP(pdf形式)
自動車損害賠償保障法施行令の「別表第一」「別表第二」
財団法人 日弁連交通事故相談センター発行

車両に関する損害賠償請求はできないのでしょうか?

格落ち損を主張できる可能性があります。

車両の価格は中古車市場における販売価格とされています(最高裁昭和49年4月15日)が、事故歴がある場合、その販売価格は低く見積もられる傾向にあります。そこで、事故前の車両の価格と、事故後修理完了した車両の価格の差を格落ち損と考え、損害賠償請求をしていくことが考えられます。

もっとも、格落ち損についてはこれを肯定する裁判例(東京地裁昭和61年4月25日)、否定する裁判例(大阪地判昭59年3月15日)ともにあるため、常に認められるわけではありません。通常の事故処理では、修理により原状回復がなされることが多く、格落ち損も相当軽微(若しくは算定が困難)であるため問題とされないことが多いのですが、高級車、新車同様のもの、破損状況が大きいものについては、認められ易い傾向にあると言えます。 修理費用の3割程度というのが大体の相場です。

示談がこじれて訴訟になりそう。損害賠償金を早く受け取りたいのですが…。

自賠責保険の仮渡金制度、または、民事保全法に基づく仮処分手続きにより仮払いを受けることが可能です。

自賠責保険の仮渡金制度を使う方法と、民事保全法に基づく仮処分手続きにより仮払いを受ける方法があります。仮払い仮処分とは、仮の地位を定める処分(民事保全法23条2項)の一類型です。症状固定前でも申立が可能ですが、収入が途絶え生活に困窮している等の事情(保全の必要性)が必要です。毎月一定額を一定期間支払う内容の決定を求めます。支払期間は6ヶ月ないし1年程度とされるのが普通です。ただし、この仮払い金はあくまでも暫定的なものであり、後の権利関係を拘束するものではありません。従って、これ以上の損害が認められれば差額分を請求することができますし、逆に判決で認められた額が内払い金よりも低い額であれば、差額の返還義務が発生します。