はじめて交通事故にあった方へ～知っておきたい8つのポイント～

「はじめて事故に遭ったので…」
ホームワンには、初めて交通事故の被害にあわれた方から、今後の不安や心配について多くのご相談が寄せられています。
ここでは、これまでホームワンがうかがってきたご相談に基づいて、交通事故に遭われた方が不安や心配に思われているポイントや気をつけるべき点について解説します。

治療費の負担はどうなる？

交通事故の被害に遭い、怪我を負った場合、相手方保険会社の「一括対応」により、あなたは、自己負担なく、病院で治療を受けることができます。病院にかかる治療費や薬局での薬代は、相手方保険会社が直接支払うため、あなたは窓口負担の必要がありません。「一括対応」については、事故後すぐに相手方保険会社から同意書が送られてきますので、これを作成して返送することで手続きができます。

通院は病院を基本に

仕事で時間がとれない、病院が家から遠いといった事情により、病院へ通うことが難しく、整骨院での施術を選択される方もいらっしゃいます。

ここで注意が必要なのは、「治療」はあくまで病院で医師から受ける医療行為であり、整骨院で受ける施術は「治療」には該当しないということです。ただし、整骨院への通院について、医師と相手方保険会社が承諾していれば、整骨院での施術費用も、保険会社が負担します。この場合、整骨院への施術費用も保険会社から直接支払われますので、病院と同様に、あなたは窓口負担の必要がありません。

ただし、整骨院のみの通院や、整骨院への高頻度の通院は、後述する治療費の「打ち切り」に繋がる可能性があるため注意が必要です。交通事故の治療で重要なことは「医師の判断に従って適切な治療を受ける」ことです。定期的に保険会社は医師に治療状況を確認しているので、整骨院への通院を併用する場合でも、どんなに少なくとも、月1～2回は病院で診察を受けることをおすすめします。

通院治療についてのよくある質問

治療中に慰謝料の話は挙がる？

交通事故の被害に遭って、怪我を負い、その治療のために通院すると慰謝料が支払われることは広く知られています。この慰謝料は入通院慰謝料（傷害慰謝料）と呼ばれます。

「現在、治療中だけど、保険会社から慰謝料の説明がない」と心配される方がいらっしゃいますが、入通院慰謝料は、治療が終わってから、相手方保険会社が、受傷内容や治療期間、実際の通院日数などに基づいて算定します。つまり、入通院慰謝料は治療が終わってからの話になるため、治療中の段階では話題に挙がることは多くないのが一般的です。

相手方保険会社の連絡はどれくらいの頻度である？

「事故直後は、相手の保険会社から頻繁に連絡がきていたのに、最近は連絡がない」と心配される方がいらっしゃいます。確かに、事故直後は事故対応や通院先の連絡などといった初動対応で相手方保険会社とやりとりする機会は多いです。しかし、初動対応が終わり、治療段階となると、連絡が減るのは一般的です。相手方保険会社は、月1回程度の頻度で通院先の病院などに症状や治療の状況を確認するようになるため、あなたへの連絡は少なくなります。

「打ち切り」と「症状固定」

通院先の病院などは、相手方保険会社に対して、あなたの症状や治療の状況を説明する一方で、治療費の請求を行ないます。相手方保険会社は、通院先に治療費を支払いつつ、症状や治療の状況を把握することで、治療費補償の継続の是非を判断します。ここで重要なことは、相手方保険会社は、必ずしもあなたの怪我が治るまで治療費を補償し続けるわけではないということです。
受傷内容や怪我の程度にもよりますが、受傷内容として多い「むちうち」の場合、相手方保険会社が治療費を補償する期間は、一般的に3～6ヶ月とされています。
そのため、怪我が治っていないのに治療費補償が終了する、いわゆる治療費の「打ち切り」という状況が起こります。

この治療費の打ち切りにおいて、相手方保険会社は「症状固定」という言葉を使うことがあります。「症状固定」とは「治療を続けてももはや症状の改善が見込めない状態」であり、本来は医師が判断するものです。また、「症状固定」は、傷害部分に関する損害賠償の期間の終了でもあり、非常に重要なタイミングといえます。

むちうちでは、治療開始から3ヶ月程度が経過したころになると、相手方保険会社は医師に対して「そろそろ症状固定では？」と問い合わせることがあります。この問い合わせに対し、医師が治療継続の必要性を認めているときは、相手方保険会社は、医師の判断を尊重して翌月も治療費補償を継続します。
つまり、定期的に病院へ通院していないと、医師はあなたの症状を正確に把握することができず、治療継続について適切な判断ができなくなる可能性があります。その結果として治療費の打ち切りが起こりやすくなるといえます。
それでも、6ヶ月頃になると、相手方保険会社が一方的に治療費補償の打ち切りを通告してきて、実際に治療費補償が打ち切られることも珍しくありません。

治療費が打ち切られたら…

治療費が打ち切られても、事故による怪我の症状が残っていた場合、症状の改善を目指して「健康保険等による自費通院」するか、現在の症状を前提に「後遺障害申請」をするか、検討することになります。打ち切られた治療費補償については、残念ながら、再開させることは現実的には難しいといえます。

「健康保険等による自費通院」「後遺障害申請」のどちらを選択するかは、医師の「症状固定」が大きな判断材料となります。治療費は打ち切られたけれど、医師が症状固定と診断していない場合は、治療継続により症状が改善する可能性があるということなので「健康保険等による自費通院」が検討されます。この場合、病院などにおいて窓口負担が生じます。「健康保険等による自費通院」の継続の目途は医師による症状固定の診断です。そして、症状固定まで自己負担した治療費については、その後の示談交渉（損害賠償請求）で請求していくことになるので必ず領収証等を保管しましょう。

一方で、治療費の打ち切りと同時に症状固定と診断されるケースもあります。この場合、残った症状を「後遺障害」として、相手方の自賠責保険に申請することができます。後遺障害申請を行なって、後遺障害等級が認定されると、認定された後遺障害等級に応じた損害賠償金（「後遺障害慰謝料」「後遺障害逸失利益」）が支払われます。

後遺障害申請を行なう場合、症状固定の診断後、相手方保険会社から「後遺障害診断書」の書式を送ってもらい、症状固定の診断をした医師に後遺障害診断書を作成してもらいます。後遺障害診断書は後遺障害認定の審査において、最も重要な書類となりますので、ご自身の症状がきちんと後遺障害診断書に記載されるよう、医師とのコミュニケーションをしっかりとることがポイントです。

弁護士に相談するタイミング

初めて交通事故の被害に遭われた方から「今後、どういう手順を踏んで、解決に至るのか？」「相手の保険会社のペースで進んでいったら、損をするんじゃないか？」「ひとりで対応することに不安がある」といった心配事が寄せられています。また、「弁護士に依頼した場合の費用はどうなるの？」というお悩みの声もあります。
ホームワンでは、以下の3つのタイミングで弁護士に相談することをおすすめしています。

①医師から治療の終了を告げられたとき

医師が症状固定（治療の終了）と言ってきたら、交通事故に関しての治療が終了することを意味します。この段階で症状が残っている場合、その程度によっては後遺障害申請を検討することになります。弁護士と相談して、今後の方向性を検討してみることをおすすめします。

②保険会社から示談金が提示されたとき

治療が終了すると、相手方保険会社から慰謝料を含めた示談金（損害賠償金）が提示されます。提示された示談金が妥当かどうかについて、ホームワンでは無料査定を行なっています。示談交渉をご依頼いただくかは、査定の結果、示談金の増額が望める場合にご検討いただけますので、費用倒れになる心配はありません。相手方保険会社から示談金が提示されたら、署名押印をされる前に、ホームワンの無料査定をご利用ください。

③相手方保険会社とトラブルになったとき

相手方保険会社とは、補償内容だけでなく、担当者の態度や発言でトラブルになることがあります。保険会社は担当レベルで対応が異なることがあり、担当者によっては、著しく高圧的だったり、理解に困るような主張をしてくることもあります。

このような担当者に対して、感情的になって強く対応すると、相手方が弁護士を出してくることもあります。そうすると、相手方はより強硬な姿勢をとってくることもあり、状況が悪化してしまう可能性があります。このような事態を避けるためにも、相手方保険会社とトラブルになってしまったときには、一度、弁護士とご相談ください。

上記以外のタイミングでも、ご不安、ご不明な点があれば、ホームワンまでご連絡ください。

弁護士費用特約が付いている場合は、いつでもご依頼OK

ご自身やご家族の保険に弁護士費用特約が付いていて、利用できる場合は、示談金が提示される前の依頼であっても、費用倒れの心配はありません。弁護士費用特約には上限額が定められていますが、一般的な上限額は1回の事故につき300万円で、ほとんどの交通事故事件は利用上限額以内に収まります。

弁護士費用特約が付いているかは保険証券の特約欄を確認してみてください。ただし、事故の状況や契約内容によっては、弁護士費用特約が利用できないこともあるので、事前に加入する保険会社に確認されることをおすすめします。

初めて交通事故に遭われた方は、現状や今後に多くの不安と心配を抱えていらっしゃいます。
ホームワンには、治療中の方からも「このままで大丈夫か？」「弁護士に依頼した方がいいか？」といったご相談が多く寄せられています。

ホームワンはお話を伺い、これからの流れや注意点を説明することで、治療中の不安や心配を少しでも和らげられるよう努めています。また、費用倒れにならない依頼のタイミングについてもアドバイスしています。一人で悩まずに、まずはご相談ください。