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交通事故の弁護士費用相場はどのくらい?費用を抑える弁護士費用特約とは?

示談金提示後を前提としたホームワンの弁護士費用を紹介します。
交通事故の弁護士費用相場はどのくらい?費用を抑える弁護士費用特約とは?

交通事故の被害にあって、弁護士に依頼しようか迷っている人の中には、弁護士費用がいくらかかるか不安で相談をためらわれている方もいるかもしれません。しかし、特に保険会社から提示された慰謝料・示談金に納得できない場合は、一度弁護士に相談することをおすすめします。ただし、弁護士に相談する前に、法律事務所のウェブサイトを見て、費用の内訳がどうなっているか、費用がどのくらいかかるか確認しておくことが大事です。ここでは、日弁連の旧弁護士報酬基準をもとにした相場について説明した上で、示談金提示後を前提としたホームワンの弁護士費用を紹介します。

交通事故の弁護士費用の相場

交通事故被害の弁護士費用については、日弁連の旧弁護士報酬基準があり、これが相場とされてきました。しかし、弁護士報酬の自由化に伴い、積極的に交通事故被害に取り組んでいる弁護士はオリジナルの費用体系を採用しています。ただ、現在もこの報酬基準を踏まえて弁護士費用を設定している法律事務所も少なくありません。そのため、交通事故被害の弁護士費用が高いか安いかなど判断するにあたって、この旧弁護士報酬基準が参考になります。旧弁護士報酬基準では、相談料、着手金、報酬金を分けて、それぞれ基準を示しています。これら3つの弁護士費用の内訳に加えて、日当、実費についても説明します。

相談料

相談料は、弁護士に依頼する前、相談する際に発生します。旧弁護士報酬基準では、相談料は30分単位で次のように定められていました。弁護士事務所によっては、1時間単位や回数単位で設定している場合もあります。

一般法律相談料30分ごとに5000円以上 2万5000円以下

着手金

着手金は、弁護士に依頼して事件に着手する際に発生する費用です。旧弁護士報酬基準では、交通事故など民事事件について経済的な利益ごとに次のように定められていました。着手金における経済的な利益とは、請求する金額のことを指します。

事件の経済的な利益の額着手金
300万円以下経済的利益の8%
300万円を超え3000万円以下経済的利益の5%+9万円
3000万円を超え3億円以下経済的利益の3%+69万円
3億円を超える場合経済的利益の2%+369万円

また、着手金の最低額は10万円とされていました。

着手金の最低額10万円

報酬金

報酬金とは、成功報酬として解決に伴い発生する費用です。旧弁護士報酬基準では、着手金と同様に、経済的な利益ごとに次のように定められていました。報酬金における経済的な利益とは弁護士の介入によって獲得できた金額のことを指します。交通事故では、一般的に報酬金の経済的利益は示談金の総額のことを指します。

事件の経済的な利益の額報酬金
300万円以下経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下経済的利益の10%+18 万円
3000万円を超え3億円以下経済的利益の6%+138 万円
3億円を超える場合経済的利益の4%+738 万円

日当

日当は、弁護士が弁護士事務所以外で活動した際に発生する費用です。日単位で設定されていたり、移動距離などによって金額が変わったりします。

実費

相談料、着手金、報酬金、日当以外に、弁護活動を通じて事務作業等により発生する費用です。具体的には、収入印紙代、切手代、郵送料などがこれにあたります。

ホームワンの弁護士費用

次に、ホームワンに依頼すると、どれくらい弁護士費用がかかるかみてみましょう。ホームワンでは、交通事故の弁護士費用を次のように設定しています。

法律相談料 無料
示談案査定料 無料
着手金 無料
成功報酬 保険会社から
示談金の提示を受けている方
後遺障害等級認定なし 増額分※1の33%
もしくは11万円のいずれか高い方※2
後遺障害等級認定あり 増額分※1の22%
もしくは11万円のいずれか高い方※2
保険会社から
示談金の提示を受けていない方
22万円+獲得示談金の11%
  • 弁護士に依頼しなかった場合の示談金と弁護士に依頼した場合の示談金の差額
  • 増額分が20万円未満の場合、成功報酬11万円は適用せず、増額分の55%に減額致します。
  • ご依頼後、当事務所で等級申請及び異議申立をおこなった結果、後遺障害等級が認定された場合も含みます。
実費収入印紙代、郵券(切手代)、刑事記録・カルテ・画像等取得費用、カルテ等翻訳費用、医師による診断書・意見書作成費用、宅配便などを利用した場合の特別な郵送料など
  • 費用は全て税込で表記しています。
  • 紛争処理センター、民事調停、訴訟を利用する場合は、別途費用がかかります。
  • 税法改正により消費税率が変更された場合には、税率改正以後、 各種費用の発生時点等の改正税率に基づく消費税相当額をご負担いただくことになります。

相談料

相談料については無料ですので、安心してご相談いただけます。

示談案査定料

ホームワンでは、保険会社から提示された示談案を無料で査定しています。他の事務所では、示談案を査定する前に依頼を受ける場合もあります。その場合、保険会社から提示された示談案と弁護士が介入して増額した金額の差が分からないことがあります。ケースによっては、増額幅が少なくて弁護士費用がかさみ、実際は弁護士に頼まない方が受け取れる金額が多かったということもあります。そうしたことが起こらないように、ホームワンでは示談案の査定を無料にして、あらかじめ増額の見込みがあるか、ある場合はどれくらいの増額かを説明しています。

着手金

ホームワンでは、着手金もかからないので、あらかじめ弁護士費用が発生することはありません。

成功報酬

保険会社から示談金の提示を受けている場合、後遺障害等級認定のある、なしで弁護士費用が異なるので注意しましょう。ただし、後遺障害等級認定がないケースが多く、ほとんどの場合「増額分の33%もしくは11万円のいずれか高い方」の費用設定が適用されます。

例:示談金140万円-示談提示額80万円=増額分60万円×33%=成功報酬19万8000円

また、増額分が20万円未満の場合は、成功報酬11万円は適用せず、増額分の55%に減額します。ホームワンでは、弁護士費用で費用倒れしないような費用設定にしていますので、安心してご依頼することができます。

例:示談金95万円-示談提示額80万円=増額分15万円×55%=成功報酬8万2500円

実費

収入印紙代、切手代、郵送料などがかかります。

紛争処理センター・裁判を利用する場合には別途、日当が発生します。

示談金が180万円から240万円に増額した場合、いくら費用がかかる?

ホームワンに依頼したら、実際に弁護士費用がいくらかかるか、具体的な金額を元に計算してみましょう。例えば、後遺障害等級がないケースで示談金が180万円から240万円に増額した場合、どうなるでしょうか?

ホームワンの費用体系では、成功報酬として増額分の60万円(240万円から180万円を引いた額)の33%がかかります。金額にすると、19万8000円です。実費が2000円かかるとすると、弁護士費用は20万円です。

結果として、お客様の手取り額は220万円で、弁護士依頼によるメリットは40万円となります。

ホームワンに依頼した場合

示談提示額180万円
示談金240万円
成功報酬19万8000円
実費2000円
お客様の手取り額220万円
弁護士依頼によるメリット40万円

では、旧弁護士報酬基準を当てはめると、弁護士費用はいくらになるでしょうか?

着手金は、180万円の8%、14万4000円かかります。

報酬金は、240万円の16%、38万4000円かかります。

相談を30分単位で2回、行なったとしたら、これに5000円×2回分、1万円加わります。

実費が2000円かかるとすると、合計で弁護士費用は、54万円かかります。着手金が必要で、増額分は65万円しかありません。結果として、受け取れる金額の総額は186万円です。

弁護士費用54万円
増額分65万円
お客様の手取り額186万円
示談提示額180万円
示談金240万円
相談料1万円
着手金14万4000円
成功報酬38万4000円
実費2000円
お客様の手取り額186万円
弁護士依頼によるメリット6万円

保険会社から示談案を受け取る前に弁護士が受任した場合、弁護士に依頼をすることによってどの程度の経済的なメリットを受けられるかがはっきりと分からないまま解決してしまうことがあります。仮に保険会社が適正な金額の示談案を提示していたとすれば、結果的に弁護士が介入する意味があまりなかったことになるため弁護士費用が余計にかかってしまい、被害者の手取り額は減ってしまいかねません。費用倒れにならないためにも、相談先の費用体系を確認しておくことが大事です。

弁護士費用特約について

弁護士費用特約とは、弁護士費用を保険会社が負担する特約です。被害者ご本人や被害者のご家族が加入している自動車保険や火災保険に付加されています。「弁護士費用等担保特約」「弁護士費用補償特約」等のように、保険会社によって名称が異なる場合があります。 交通事故被害にあって弁護士に依頼する場合、利用できることがありますので、ご本人やご家族の保険に弁護士費用特約が付いていないか加入している保険会社に確かめてみましょう。

弁護士費用特約の限度額は一般的に300万円に設定されています。なお、弁護士費用特約が利用できる場合は、ホームワンでは弁護士費用の費用体系が変わります。ただし、弁護士費用は保険会社が限度額まで支払いますので、限度額を超えなければ示談金の全額を受け取ることができます。

180万円から240万円に増額した例で言えば、240万円をそのまま全額受け取ることができ、弁護士費用として19万8000円(増額分の33%)を支払う必要がなくなります。

詳しくはこちら 

弁護士費用特約がなくてもホームワンに依頼するメリット

弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用の心配をする必要はありませんが、ホームワンなら、弁護士費用特約が付いていなくても、依頼するメリットは大きいです。

示談金が増額するケースが多い

保険会社から提示される示談案の金額は、保険会社の基準で算定した金額なので、弁護士が算定に用いる裁判基準で算定した場合よりも、低く見積もられていることがほとんどです。ホームワンの示談案無料査定サービスを利用した方の8割以上(※)が、示談金の増額見込みがあるという結果が出ています。まずは示談金の増額見込みがあるかどうかだけでも、確かめてみましょう。

2014年10月~2022年6月末までのデータ

ホームワンの場合、費用倒れの心配がない

ホームワンの場合、弁護士費用は基本的に成功報酬のみで、着手金など依頼する前に費用が発生することはありません。また、増額分が少なくても費用倒れにならない料金設定にしています。示談案の査定も無料で、増額しない場合は依頼しなくても大丈夫です。無料で増額見込みがあるかを確かめられるメリットがあります。ぜひ一度、無料査定のご利用をご検討ください。

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