2024年12月に事務所が移転しました

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COST 弁護士費用

  • 原則として、相手保険会社から示談金の提案を受けている方を対象としております。
    提案を受けていない段階でご依頼を希望される場合はご相談ください。
  • 費用は全て税込で表記しています。
  • 税法改正により消費税率が変更された場合には、税率改正以後、 各種費用の発生時点等の改正税率に基づく消費税相当額をご負担いただくことになります。
法律相談料 無料
示談案査定料 無料
着手金 無料
成功報酬 保険会社から
示談金の提示を受けている方
経済的利益が20万円未満の場合 増額分の55%(税込)
経済的利益が20万円以上~33万3333円以下の場合 11万円(税込)
経済的利益が33万3334円以上の場合 増額分の33%(税込)
  • ご依頼前に保険会社から提示された金額と、ご依頼後に回収した示談金額の差額。
実費 収入印紙代、郵券(切手代)、刑事記録・カルテ・画像等取得費用、カルテ等翻訳費用、医師による診断書・意見書作成費用、宅配便などを利用した場合の特別な郵送料など
後遺障害等級※1の異議申立て着手金 5万5000円
紛争処理センターを利用する場合の
着手金及び日当※2
5万5000円 【日当】
・東京本部 ※3 :なし
・東京本部以外:5万5000円/回
民事調停、訴訟を利用する場合の
着手金及び日当※2
33万円 【日当】
なし
  • 後遺障害の申請が未了の場合は、弁護士依頼前に後遺障害申請をされることをお勧めいたします。
    詳しくは当事務所までご連絡くださいませ。
  • 交通費および申立費用は、別途実費精算となります。
  • 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、新潟県にお住まいの方は東京本部を利用できます。

弁護士費用特約についてはこちらをご覧ください

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何度でも
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