弁護士費用特約（弁護士特約）について

交通事故に遭った際 、保険会社との交渉を自分で行なうには、多くの時間と労力が必要で、非常に大変です。弁護士に依頼するのがベストですが、弁護士費用が気になる方も多いでしょう。このときに役に立つのが弁護士費用特約（弁護士特約）です。ここでは、弁護士費用特約の内容、弁護士費用特約を使える人、弁護士費用特約を使う際の流れについて解説します。

弁護士費用特約（弁護士特約）とは

弁護士費用特約とは、自動車事故や日常生活における事故で被害を受けた場合に、怪我や車･物などの損害に対する賠償請求を弁護士に依頼する際にかかる弁護士費用等を保険会社が負担する特約です。被害者ご本人や被害者のご家族が加入している自動車保険や火災保険に付加されています。「弁護士費用等担保特約」「弁護士費用等補償特約」のように、保険会社によって名称が異なる場合があります。

弁護士費用特約はついていますか？

交通事故の被害者であるあなたが加入している保険に「弁護士費用特約」はついているでしょうか？

弁護士費用特約といっても耳慣れない言葉かもしれません。弁護士費用特約とは、あなたが弁護士に示談交渉を依頼する際の費用（着手金、成功報酬、出張日当、実費など）を負担してくれる特約です。また、示談交渉だけに限らず、弁護士に交通事故紛争処理センターの和解あっ旋手続を依頼する際の費用や裁判手続を依頼する際の費用（着手金、成功報酬、出張日当、実費など）も負担してくれます。この場合、当事務所から保険会社に弁護士費用を請求するため、限度額（300万円が一般的です）までは、あなたが弁護士費用を負担する必要はありません。

あなたが加入している保険に弁護士費用特約が付いているか、もう一度お確かめください！あなたが加入している保険に弁護士費用特約が付いていなくても、ご家族の保険に弁護士費用特約が付いている場合、 あなたにも適用される場合がありますので、ご家族の保険も合わせてご確認ください。

弁護士費用特約の注意点

まず、「弁護士費用特約」という名称でない場合がありますので、確認する場合はご注意ください。例えば、「弁護士費用等担保特約」、「もらい事故アシスト」といった名称である場合もあります。保険会社によって名称が異なる場合がありますので、注意しましょう。
また、弁護士費用特約は、保険会社や、加入している保険の条件や、保険を契約した日によって特約の内容が異なることがありますので、ご自身が加入されている保険の内容をご確認ください。

さらに、弁護士費用特約が付いていたとしても、一定のケースでは利用ができない場合があります。例えば、ご自身が無免許運転、飲酒運転をしていた場合などの免責事由に該当するケースでは弁護士費用は支払われません。ただし、各保険会社によって免責事由となる事項が異なる場合があるので、必ず事前にあなたやご家族が加入している保険会社にご確認ください。

また、交通事故に遭った時点で弁護士費用特約に加入していることが利用の条件になります。交通事故に遭った後に弁護士費用特約をオプションで付けたとしても、事故に遭った時に加入していない場合には利用することはできませんので注意が必要です。

弁護士費用特約を使う3つのメリット

１）弁護士費用を保険会社が負担します

弁護士費用特約の最大の特徴は、交通事故事件を弁護士に依頼するときにかかる弁護士費用を被害者が加入する保険会社が支払ってくれることです。交通事故事件では、適正な賠償を受けるためには、事実関係や法的な問題の調査を経たうえで適正な損害額を算定し、相手方の保険会社と示談交渉を行うといった難しい作業が必要になります。

弁護士に交通事故事件を依頼する場合、弁護士が交通事故の被害にあった方の代理人となってこれらの全てを対応することが可能ですが、当然ながら依頼には弁護士費用が発生します。しかし、弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用を保険会社が支払うため、弁護士費用の心配がなくなり、弁護士に依頼をしやすくなります。

弁護士費用特約には利用上限額があります。しかし、一般的な上限額は一回の事故につき300万円で、ほとんどの交通事故事件は利用上限額以内に収まっています。もし仮に利用上限額を超えてしまう場合でも、依頼者が負担するのは超過分のみなので、弁護士費用の負担が大幅に軽減されることは間違いありません。

２）保険の等級は下がりません

ご相談者の中には、弁護士費用特約を利用すると保険等級が下がり、翌年の保険料が上がってしまうのでは？と心配される方がいらっしゃいます。しかし、弁護士費用特約を利用しても、保険の等級は原則として下がりません。ただし、会社などでフリート契約に加入している場合は弁護士特約を利用することにより翌年の保険料が上がることはあるので、注意しましょう。
このように、基本的には保険料の値上がりを気にせずに安心して弁護士費用特約を利用することができます。

３）依頼する弁護士は自身で選べる

弁護士費用特約を使ったとしても、決められた弁護士に依頼しなければいけないということはなく、原則として依頼先の弁護士はご自身で選ぶことができます。ご自身に合う弁護士を見つけて依頼するようにしましょう。

弁護士費用特約を使える人

弁護士費用特約を利用できる人は、一般的には次のようになります。ただし、約款やオプションによって異なることがあるため、利用に当たっては保険会社に確認することをおすすめします。

• 記名被保険者…保険契約の対象自動車を主に運転する人で、保険証券の記名被保険者欄にその氏名が記載されています。実際に車両が事故やトラブルにあって保険の適用が必要になった際の自動車保険の補償対象の範囲は、この記名被保険者を中心に決められます。
• 記名被保険者の配偶者
• 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
• 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子…例えば、別居している結婚していない子供が交通事故被害にあった場合でも親の弁護士費用特約を利用できます。
• 被保険自動車の同乗者…保険契約の対象自動車で友人とドライブ中に事故が起こった場合、同乗の友人も、保険契約の対象自動車に付いている弁護士費用特約が利用できます。
• 被保険自動車の所有者…保険契約の対象自動車の所有者は弁護士費用特約を利用できます。

被害者が複数いる場合、被害者ごとに一回の事故につき３００万円までの弁護士費用を保険でまかなえます。

同乗者がそれぞれに弁護士費用特約に加入していれば、別枠で利用が可能です。

弁護士費用特約を使ったご依頼の流れ

実際に弁護士費用特約を使うときの流れは以下のとおりです。

• 弁護士費用特約が使えるか確認
• 保険会社へ連絡
• 弁護士を選ぶ

それぞれ詳しく説明します。

(1) 弁護士費用特約が使えるか確認

まずは自分の加入している保険で弁護士費用特約が使えるか確認しましょう。保険証券や約款を確認するのもよいですが、一番簡単なのは保険会社に「弁護士費用特約が使えるか確認したい」と連絡することです。

最近の自動車保険は弁護士費用特約が最初からついているものがほとんどですが、昔入った自動車保険の場合は弁護士費用特約がついていないこともあります。
その場合、自動車保険以外の保険についても確認しましょう。医療保険、火災保険、日常事故保険、クレジットカードの保険などのなかには、弁護士費用特約がついているものもあるためです。

(2) 保険会社へ連絡

保険内容等からみて弁護士費用特約が使えることがあらかじめ分かっている場合でも、弁護士費用特約を使う場合には必ず事前に保険会社に連絡しましょう。
事前に保険会社に連絡しなかった場合、保険会社が弁護士費用を負担してくれない可能性があります。

(3) 弁護士を選ぶ

弁護士費用特約を使う場合、弁護士が選任されるルートは主に以下の3つです。

・保険会社による紹介

保険会社が顧問弁護士等を紹介してくれるケースがあります。保険会社の顧問弁護士は、交通事故に強い弁護士であることが通常で、安心して任せられることが多いといえます。

・LACによる紹介

LAC（リーガル・アクセス・センター）は、日弁連が設立した組織・制度で、保険会社や共済と各地の弁護士会とを繋ぐ役割を果たしています。
保険会社が被害者から弁護士費用特約を使いたいと連絡を受けたとき、特に紹介できる弁護士がいない場合にLACを通じて弁護士会から弁護士を紹介してもらうというものです。

多くの弁護士が、LACに登録しているため、必ずしも交通事故に強い弁護士が選任されるとは限らない可能性があります。

・自分で探す

弁護士費用特約を使う場合であっても、自分で弁護士を探すこともできます。この場合は、選んだ弁護士に「弁護士費用特約を使います」と伝えれば、あとは弁護士と保険会社とで手続きを進めてくれます。

弁護士費用特約が使えるケース、使えないケース

このように、交通事故に遭ってしまったときに非常に役立つ弁護士費用特約ですが、特約を使えるケースと使えないケースがありますので、注意しましょう。

弁護士費用特約を使えるケース	弁護士費用特約を使えないケース
・相手が交渉に応じてこない ・相手が賠償してくれない ・相手に賠償の意思はあるものの、その金額に納得できない ・過失割合について双方の言い分が異なり、話し合いが進まない など	・飲酒運転や無免許運転をしていて交通事故に遭った場合 ・業務中に発生した事故の場合 ・自転車同士の事故の場合や歩いていて自転車にぶつかられた場合 など

また、以下のような場合も、弁護士費用特約の適用対象とされています。

注意点としては、全ての保険会社が上記の表のとおり運用しているとは限らず、保険会社や保険契約日によって利用条件が異なることがありますので、まずはご自身の加入している保険会社に直接確認することが重要です。

ただし、保険会社の担当者であっても、特約が使えるかどうかに関して正確に理解していない場合がありますので、もし担当者から「今回は特約が使えません。」と言われても、念のため弁護士にご自身の加入されている約款を確認してもらったりと、弁護士に特約が利用できるかどうかを相談してみてください。

弁護士に相談する前に

弁護士費用特約付帯の有無をご確認頂くとご相談がスムーズです

ご相談の際には、これらの保険をご確認ください。

• あなた自身が加入している自動車任意保険
• あなたのご家族が加入している自動車任意保険
• 事故に遭った時に乗車していた、他人名義の自動車に付加されている自動車任意保険
• あなた自身もしくはご家族が加入している損害保険（火災保険、傷害保険等）

ただし、いずれも特約を利用する際には、事前に保険会社に連絡をし、利用の承諾を得ておきましょう。