休業損害と逸失利益について(消極損害)

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休業損害と逸失利益について(消極損害)

「消極損害」は、交通事故に遭わなければ得られたはずの収入や利益です。
職業や年齢、性別、学歴等をもとに算定するものなので、損害額に個人差が生じます。

消極損害には、大きく分けて「休業損害」「逸失利益」の2種類があります。

休業損害とは?

休業損害とは、交通事故で傷害を負ったために働くことができず、本来、働いていたら得られたであろう収入が得られなかった、という損害のことです。

職業ごとに、休業損害の算定の元となる「基礎収入」があり、「1日あたりの基礎収入×休業日数」を休業損害として算出します。

休業損害=1日あたりの基礎収入×休業日数

給与所得者だけでなく、家事従事者(専業主婦・主夫)の家事労働も、休業損害として算定されます。

なお、労災の適用があった場合には、労災と休業損害の二重取りはできず、相手方に請求できるのは労災の給付との差額分のみです。

それぞれの職業ごとにご説明します。

給与所得者の休業損害

基礎収入は、通常は事故前3ヶ月の給与(総支給額)を90日で割った金額です。給与の変動が大きい職業の場合は、事故前1年の給与の平均額になることがあります。
なお、有給休暇を使った期間についても、相手方に請求することができます。
請求する際には、相手方保険会社から受け取った休業損害証明書を勤務先に記入してもらいます。

個人事業主の休業損害

基礎収入は、一般的には事故前年の確定申告の所得額(売上から固定経費を控除した純収入の金額)から算出した1日当たりの収入です。
事故の前年の確定申告書を相手方保険会社に提出して請求します。

会社役員の休業損害

会社役員の役員報酬は、給与とは性質が異なります。
そのため、役員報酬については、労務提供の対価部分と利益配当の実質をもつ部分に分け、労務提供の対価部分は損害と認定し、利益配当の性質を持つ部分は損害と認定しない傾向にあります。

名ばかりの取締役は、労務の提供がないため、休業損害はありません。

家事従事者(専業主婦・主夫)の休業損害

厚生労働省が発表する「賃金センサス」をもとに基礎収入を出し、算定します。

賃金センサスとは、職業、性別、年齢別の平均賃金をまとめた統計のことです。
具体的には、賃金センサスによる女子労働者全年齢の平均賃金をベースにして、家事を行なえなかった期間の金額を計算します。

家事従事者(主婦・主夫)の休業損害

無職(失業中)の方

原則として休業損害を請求できません。

ただし、労働能力および就業意欲があり、仕事を得られる可能性が高い場合(例:内定を得ている)は、請求できる可能性があります。
この場合、失業前の収入、賃金センサスなどを参考に基礎収入を算定します。

逸失利益とは?

逸失利益とは、交通事故に遭って死亡したり、障害が残ったりしたことによって、将来的に得られるはずだった利益を得られなかった、という損害のことです。

ケガが治癒した場合は、将来に向かって損害が発生しないため、逸失利益はありません。

家事従事者(専業主婦・主夫)、児童、学生も逸失利益の補償対象となります。無職であっても、働く可能性があった場合は補償対象となる可能性があります。

死亡による逸失利益、後遺症による逸失利益はそれぞれこのようなものです。

死亡による逸失利益

交通事故で死亡しなければ得られたであろう収入

計算式
1年あたりの基礎収入×(1-生活費控除率)×就労可能年数※1に対応するライプニッツ係数※2

後遺症による逸失利益

治療は終了したが後遺症が残り、事故前と同じように働くことができずに減った収入

計算式
1年間の基礎収入×労働能力喪失率※3×労働能力喪失期間※4によるライプニッツ係数

※1 就労可能年数
原則として症状固定から67歳までの期間。ただし、症状固定から67歳までの期間が厚労省作成「簡易生命表」の「平均余命」の2分の1より短くなる場合は、原則として平均余命の2分の1の期間。また、症状固定時の年齢が67歳を超える場合は、原則として厚労省作成「簡易生命表」の「平均余命」の2分の1の期間。
※2 ライプニッツ係数
「逸失利益(将来得られるはずだった利益)」を「現在の価値での一時金」に換算するために用いる指数。逸失利益の将来利息分を控除するための指数で、将来利息は法定利率の5%で計算されている。
※3 労働能力喪失率
厚労省が定める、残存症状に応じて将来的に得られる利益を喪失する割合。後遺障害等級に対応しており、後遺障害等級1~3級の労働喪失率は100%で、以下、漸減し、後遺障害等級14級では5%とされている。
※4 労働能力喪失期間
交通事故に遭ったことによって、満足に働くことができなくなった期間で、就労可能年数とほとんど同じ基準で期間設定されている。ただし、むちうち症での労働喪失期間は、67歳までと認められることは難しく、5~8年位とされることが多い。

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