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交通事故で弁護士に依頼して後悔しないために知っておくこと

弁護士大谷 真司
<監修者> 弁護士 大谷真司
弁護士の立場からすれば、ご相談者様は、多数の相談者の中の一人にすぎないのかもしれません。しかし、ご相談者様にとっては、相談をした弁護士が唯一の存在です。私は、「ご相談者様にとっては、自分が唯一の弁護士だ。」という意識を、決して忘れることなく、懇切丁寧な仕事をしていくことを心掛けております。

交通事故に遭った場合、その後の対応について弁護士に依頼するべきケースは多数あります。もっとも、「示談金より弁護士費用の方が高くなってしまった」「示談金の額が低額で納得できない」「弁護士からの連絡が遅い」など不満が残る方もおられます。ここでは、弁護士に依頼して後悔したケースを紹介した後、弁護士選びで後悔しないためのポイントについて紹介します。

費用倒れして後悔するケース

弁護士費用が増額分を上回ることも

一般的に、追突事故の被害に遭った場合などご自身に過失がない事故では、弁護士に依頼すると受け取れる示談金が増額する可能性が高くなります。しかし、弁護士費用の発生の仕組みや金額によっては、示談金の増額分よりも弁護士費用の方が高くなってしまうことがあります。これを「費用倒れ」といいます。

誤解されがちですが、費用倒れとなるか否かは、「最終的に相手方から受け取った示談金」と弁護士費用を比べて判断するのではなく、「弁護士に依頼しなかった場合の示談金と弁護士に依頼した場合の示談金の差額(弁護士に依頼したことによる示談金の増額分)」と弁護士費用とを比べて判断するものです。

既に治療を終えて相手方保険会社から示談金の提示を受けている方であれば、弁護士に依頼しなかった場合の示談金がどの程度になるかはその提示を見ればわかるはずです。そのため、交通事故に遭った場合に弁護士に依頼しようとする方は、弁護士費用の金額だけでなく、弁護士に依頼した場合どの程度示談金が増加するのかという点を確認しましょう。

着手金で費用倒れするケースも

着手金で費用倒れするケースも 相談者にもある程度の過失があるケースや損害額がさほど多額ではないケースでは、弁護士に依頼しても示談金の増加が見込めない場合もあります。法律事務所によっては、示談金の増加額ではなく「最初に相手方に請求する金額」を基準として着手金を定める事務所も多いため、上記の各ケースでは、「示談金の増額分」よりも着手金が高くついてしまうということもあり得ます。

そのため、交通事故に遭った方が弁護士に依頼する場合には、着手金を含めどのような報酬の仕組みになっているか確認する必要があります。

交通事故の弁護士費用相場はどのくらい?

弁護士費用特約が利用できるか確認を

弁護士に依頼をする前に、自動車の任意保険に加入している方は、自分の入っている保険に弁護士費用特約がついているかを必ず確認しましょう。保険会社に問い合わせをすれば回答してくれます。

弁護士費用特約がついている場合、原則として300万円までの弁護士費用であれば保険会社に負担してもらえます。また、費用倒れの心配がないので、自分にもある程度の過失があるケースや損害額が多額でないケースであっても安心して弁護士に依頼することができます。

弁護士費用特約について

示談金に不満が残るケース

ほとんど示談金が増額しなかった

交通事故に遭って怪我をしたものの、数回しか病院へ通院せず、通院期間も1か月程度の短い期間だったというようなケースでは、弁護士に依頼をしても示談金がほとんど増額しないことがあります。これは、交通事故における慰謝料が、通院の頻度や通院期間といった事情から算出されるためです。

また、示談金が思っていたよりも増額しないケースとしては、自分では後遺障害が残存していると考えて弁護士に依頼したものの、結局、後遺障害が認定されず、後遺障害慰謝料等がもらえなかったというケースも考えられます。

そもそも弁護士に依頼しても結果が変わらないケースも

ご自身にもある程度の過失がある事故の場合、弁護士に依頼しても示談金が増額しないことがあります。

ケースにもよりますが、ご自身の過失が2〜3割程度の場合は若干でも示談金が増額する可能性があるものの、ご自身の過失が4割を超える場合にはそもそも弁護士に依頼しても示談金の増額が見込めない可能性が高くなります。

ご自身の過失が5割を超える場合には、ほとんどのケースで示談金の増額は見込めないでしょう。

ただし,これらはあくまで目安であり個々のケースによって異なりますので,ご自身の過失がある程度問われている場合であっても,まずは弁護士に相談し,示談金が増額するかどうかを見てもらってください。

どれくらい増額するか知っておくことも重要

弁護士に依頼しても示談金の増額が見込めない場合には、費用倒れになる可能性が高く、依頼することはお勧めできません。相手方保険会社から受け取る示談金が少ないだけでなく、弁護士に対して高額の弁護士費用を支払うということにもなりかねません。

また、ご自身では後遺障害が認定されるはずだと思っていても、弁護士の目から見て後遺障害が認定されるとはいえないというケースもあります。同様に、ご自身では自分の過失はないと考えていても、弁護士からみればご自身にも過失が生じるというケースは多いです。

弁護士に依頼をする際には、過失割合の程度や後遺障害認定の可能性などの事情から、ご自身のケースにおいて示談金が増額する見込みがあるのか、あるとしたらどの程度の増額か、といった点について弁護士から詳しく説明を受けるようにしましょう。

弁護士の対応が悪い、連絡が遅くて後悔するケース

弁護士の対応が悪い

交通事故の被害に遭い、弁護士に依頼したものの、弁護士の説明が分かりにくいと感じることがあるかもしれません。交通事故は誰にでも起き得る身近な法的問題ではあるものの、慰謝料などの算定や過失割合の認定に当たっては高度な法的知識が必要となります。そのため、十分な経験がある弁護士でなければきちんとした説明をすることは困難です。依頼した弁護士の説明が分かりづらい場合は、交通事故に精通していない弁護士である可能性があります。

また、依頼した弁護士に、交通事故の被害に遭われた方に対する思いやりがない場合もあるでしょう。弁護士の心無い言葉や対応による二次被害に遭われた方は弁護士を代えることをお勧めします。

弁護士の連絡が遅い

弁護士の対応への不満として多いのが、連絡が遅いという点です。通常の弁護士であれば、相手方保険会社と交渉する度に依頼者に対して交渉の様子などについて報告するはずです。ケースやその都度の状況にもよりますが、相手方保険会社と交渉するという段階にあるにもかかわらず何か月もの間弁護士から連絡が来ていない場合や、何度弁護士に連絡しても連絡がとれないという場合には、弁護士を代えることを検討した方がよいかもしれません。

弁護士選びで後悔しないために

弁護士選びで後悔しないためには、依頼する前に示談金の増額の見込みの有無や額を示してくれるか、弁護士報酬について着手金をとらず成功報酬のみとするなどによって費用倒れにならない仕組みを採用しているか、交通事故に関する十分な知識を持って分かりやすい説明をしてくれるか、といったポイントを確認するとよいでしょう。

また、弁護士が交通事故被害のケースを取り扱う場合、損害がどの程度認められるか、後遺障害が認定されるか、認定されるとしてどの程度の等級か、過失割合がどのように判断されるかなど、相談段階では断定できない事項が多くあります。そのため、「この場合にはこうなる。こうでなかった場合にはこうなる」など場合分けをしながら依頼をすることによるメリット等を説明してくれるかといった点も、弁護士を選ぶ際のポイントになるでしょう。

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