事例 575 休業損害の計算方法見直しを求め、50万円以上増額した事例

宮城県男性 30代契約社員
受傷部位：首, 腰, 背, 膝
受傷内容：頸椎捻挫，左背部挫傷，両膝打撲
示談妥結法：任意交渉（示談）
弁護士費用特約あり
休業損害あり

等級	併合14級	示談金	186万円　　347万円

事故内容

午前8時頃、被害者が仕事でダンプカーに乗車し、停止していたところ、加害者が運転する大型タンクローリーに追突されました。ダンプカーという大型の車両だったにもかかわらず、追突の衝撃で10ｍ以上前方に押し出され、車体には大きな損傷が生じました。事故当日に病院で検査を受けたところ、頸椎捻挫、左背部挫傷、両膝打撲と診断され、治療期間中はドライバーの仕事に従事することは困難と判断され長期休業を余儀なくされました。治療期間は約200日にわたり、症状固定となりましたが、首、背中、腰、両膝の痛みが残ったため、これらを後遺障害として申請したところ、4カ所それぞれで後遺障害等級14級9号に該当するとして併合14級の認定を受けました。

相談内容

後遺障害等級の認定後、加害者側の保険会社から最終支払金額を約187万円とする示談案の提示を受けたことについて、自身の負った損害と比べて低額なのではないかと思い、ホームワンの『示談金無料査定サービス』を申し込まれました。

ホームワンの対応と結果

弁護士が示談案の査定をおこなったところ、休業損害、傷害慰謝料、後遺障害に関する賠償金で増額の見込みがあったため、依頼を受けて示談交渉にあたりました。休業損害について、加害者側の保険会社は、「直近3カ月の給与総額÷90日×実際の休業日数」と計算していたため、これを「直近3カ月の給与総額÷90日×総治療期間」で計算するよう交渉し、認めさせました。結果、休業損害は約100万円から約150万円と1.5倍に増額しました。また、後遺障害部分の賠償については裁判基準に基づいた金額で交渉し、約87万円から約178万円へと倍増しました。全体として当初の提示額、約187万円に対して最終支払金額は約347万円と倍近い増額を勝ち取ることができました。なお、本件は弁護士費用特約の利用が可能だったため、被害者は弁護士費用を保険で賄うことができ、示談金全額を手にすることができました。

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