事例 598 腓骨骨折・後遺障害等級なしで、家事への支障による損害を認めさせ、示談金が100万円以上増額した事例

岩手県女性 40代パート
受傷部位：足
受傷内容：左腓骨骨折，左足挫創
示談妥結法：任意交渉（示談）

等級	なし	示談金	32万円　　174万円

事故内容

被害者は、午前10時20分頃、丁字路の歩道で立ち止まっていたところ、前方不注意の加害者の車が右折する際に巻き込まれました。被害者の怪我は左腓骨骨折、左足挫創と診断され、平均して月1回のペースで大学病院に通院し、治療を受けました。総治療期間が1年に及んだところで、医師の判断により症状固定となりました。被害者はフルタイムのパートで働く兼業主婦でしたが、左足の負傷により、治療期間中は家事への支障も生じていました。治療終了後、加害者側の保険会社からは最終支払額を約32万円とする示談金の提示がされました。

相談内容

治療期間が1年に及んだ割には、提示された示談金が少ないように感じて、その妥当性を知りたいと思い、ホームワンに相談を申し込まれました。

ホームワンの対応と結果

ホームワンの弁護士が提示された示談案を査定したところ、通院慰謝料約32万円の算定根拠は実際の通院日数（13日）に基づいた自賠責保険基準であることがわかりました。ホームワンの弁護士は、被害者の受傷内容からすると、提示された慰謝料算定は妥当ではなく、通院慰謝料に増額余地があると判断しました。弁護士はそのことを説明し、被害者は示談交渉をホームワンに依頼することになりました。ホームワンの弁護士は、通院慰謝料を裁判基準で算定し直し、加えて、パート休業のみで算定されていた休業損害についても、家事への支障を含めた損害額を算定し直して、加害者側の保険会社に請求し、示談交渉に臨みました。複数回にわたる交渉の結果、通院慰謝料は約32万円から約140万円、休業損害についても家事部分の損害を認めさせ約30万円の増額となりました。最終示談額は約174万円と、当初の約32万円から140万円以上の大幅増額を勝ち取る結果となりました。被害者は当初、大幅な増額を期待していなかったということで、結果に対して大変満足いただくことができました。

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