事例 595 自転車と車の事故で、20万円増額した事例

被害者は、渋滞している道路の脇の車道を自転車で走行していたところ、渋滞車両の間から右折してきた自動車と衝突しました。被害者は病院に救急搬送され、レントゲン検査の結果、骨折はなく、頭部打撲、頚部挫傷、左膝・左手関節挫傷と診断されました。以降、被害者は、週2～3回のペースで整形外科に通院し、治療を受けました。 治療開始から5カ月が経過したところで医師の判断により症状固定となり治療が終了しました。 治療終了後、加害者側の保険会社からは最終支払額を444,795円とする示談金が提示されました。

治療5カ月で症状固定となりましたが、被害者の左手に痛みが残存していたため、この症状が後遺障害に該当しないかと考え、加害者側の保険会社から提示された示談金の妥当性も含めて、ホームワンに相談を申し込まれました。

加害者側の保険会社から提示された示談案と被害者の話から、ホームワンの弁護士は、示談案では主張されていない過失割合に注目しました。被害者の事故状況では、過去の事例からすると、加害者側が被害者側に10～30％の過失があることを主張する可能性がありました。提示されている示談案においては傷害慰謝料に増額の見込がありましたが、弁護士介入後に過失割合を主張されることで依頼者利益が生じない可能性があったため、その旨を被害者に説明しました。後遺障害申請については、認定を得られれば、過失を考慮しても依頼者利益が見込まれるため、まずは保険会社を通じて申請する事前認定でおこなうこととし、その結果を踏まえて再度相談することになりました。 2カ月後、再度の相談で、事前認定でおこなった後遺障害申請は非該当でしたが、被害者が加入する自動車保険に弁護士費用特約が付いていることがわかりました。弁護士費用特約が付いていることで、依頼にかかる費用負担の心配がなくなったため、被害者は、後遺障害の認定余地の検討を含め、示談交渉をホームワンに依頼することになりました。 ホームワンの弁護士は、被害者が通院していた病院等からカルテ等の医療記録を取り寄せて、後遺障害の認定余地の検討をおこないましたが、認定を得るための有利な所見が乏しかったため、その旨を被害者に報告し、協議の結果、異議申立を見送り、示談交渉に臨む方針になりました。 示談交渉においては、当初の予想どおり、加害者側の保険会社は、被害者の過失を主張してきたため、弁護士は、取寄せた刑事記録で事故の詳細を調査し、被害者に過失があったとしても10％が相当と主張した。交渉の結果、被害者の過失割合を10％とすることで合意し、最終支払額を641,341円とすることで示談が成立しました。