住宅街の事故防げ＝歩行者 自転車の優先地帯 警視庁 2011年08月01日
警察庁は、住宅街での交通事故を防ぐため、車の最高速度を時速３０キロに制限する歩行者・自転車優先地帯を全国に設置することを決めた。スピードを出しにくい環境をつくって幹線道路の抜け道として使われるのを防ぎ、事故抑止につなげる。 同庁によると、全国の交通死亡事故は１９９２年以降、減少傾向にあるが、歩行者と自転車の事故は減少ペースが鈍い。２０００年からの１０年間で全体の交通事故死者数が４６．３％減少する中、歩行者と自転車乗車中の事故死者数は、それぞれ３２．５％減と３３．１％減にとどまっているのが現状だ。 同庁は、歩行者と自転車の事故を防ぐには、住宅街での対策強化が必要と判断。「生活道路が幹線道路からの抜け道として使われることも多い」（同庁幹部）といい、最高速度を時速３０キロに制限することにした。 優先地帯は、中央線を消して１車線とするほか、歩道を拡大して車道を狭くするなどして、慎重な運転を促し、交通量の抑制も狙う
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※参照ニュース
2011年6月14日 時事ドットコム
「住宅街の事故防げ＝歩行者 自転車の優先地帯 警視庁」
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