事例 589 主婦の休業損害を主張し、700万円以上増額した事例

夕方の5時30分頃、被害者は交差点で右折するために停車していたところ、前方不注意の加害者にノーブレーキで追突されました。この事故で被害者は腰を強打しました。腰に痛みはあったものの、事故直後は加害者と連絡先の交換や警察への対応により時間が遅くなったため、当日はそのまま帰宅しました。翌日になると腰の痛みが増しており、整形外科に通院してレントゲン検査を受けたところ、第4腰椎圧迫骨折が判明しました。以降、被害者は、腰にコルセットを装着して定期的な検診を受け、約8カ月を経過したところで骨折箇所が癒合し、その後4カ月にわたってリハビリを受け、約1年にわたる治療期間を経て症状固定となりました。 被害者は兼業主婦でしたが、事故直後はほとんどの家事をおこなうことができず、その後、徐々に回復したものの、症状固定時点でも事故前に比べて80％程度の家事能力でした。 症状固定時点で、骨折箇所に変形が見られ、その影響で被害者には腰痛や歩行障害、長く立っていることや前屈状態を続けるが困難になる等の症状が残っており、これらを後遺障害として申請したところ、11級7号（脊柱変形）に認定されました。 後遺障害等級認定後、加害者側の保険会社から被害者に対して最終支払額を約460万円とする示談金が提示されました。

提示された示談金額が妥当かどうかを知りたいと思い、ホームワンの『交通事故被害 示談金無料査定サービス』に申し込まれました。

査定にあたってホームワンの弁護士が注目したのは、休業損害と後遺障害逸失利益でした。被害者は兼業主婦であることから、第4腰椎圧迫骨折によって、洗濯物の取込みをはじめとした家事への支障が大きく、また骨癒着後の脊柱変形により、今後のその症状の改善が困難な状態にありました。示談金の増額交渉の依頼を受けたホームワンの弁護士は、加害者側の保険会社との交渉でこの点を強く主張しました。そして交渉の結果、提示額約14万円だった休業損害は約93万円に、提示額約267万円だった後遺障害逸失利益は約644万円に大幅な増額となり、最終支払額は当初提示額の2倍以上の約1216万円で示談となりました。