示談交渉

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示談交渉

症状固定後、加害者側の保険会社から損害賠償金額(示談金)が提示されます。
書面で金額とその内訳が提示され、その送付時には免責証書(示談書)が同封されているのが一般的です。

被害者が提示された示談内容に納得し、免責証書(示談書)に署名押印して返送すると、示談成立となり、加害者側の保険会社から示談金が支払われます。
示談の成立をもって、加害者の交通事故に関する損害賠償責任が終了し、以降、被害者が加害者へ請求することは原則としてできなくなります。

一般的に加害者側の保険会社から提示される損害賠償金は、保険会社独自の基準によるものであり、裁判基準に比べると、低い金額となっていることがほとんどです。
保険会社独自の基準と裁判基準についてはこちらをご参照ください

示談交渉を弁護士に依頼すると

被害者が示談交渉を弁護士に依頼した場合、弁護士は被害者の代理人となって、事故資料の取り寄せ、被害者からのヒヤリング等をおこない、損害賠償請求の対象となる損害内容の精査をおこないます。
精査の結果、裁判基準に基づいて算定された損害額(治療費、慰謝料、休業損害等の合計額)を加害者側の保険会社へ賠償請求し、その支払について保険会社と交渉をしていきます。

弁護士が損害額の算定に用いる裁判基準は、当初の保険会社提示の基準よりも高い金額になるので、交渉において保険会社があらためて提示してくる示談金額も、当初の提示より増額した金額になることがほとんどです。
ただし、当初の示談金の提示に過失相殺等の示談金の減額事由が考慮されていなかった場合、弁護士が代理人となって交渉することで、加害者側の保険会社から過失相殺等の減額事由が主張され、示談金額の増額が望めなくなる場合もあります。

加害者側との電話や書面等のやりとりは全て代理人である弁護士を通しますので、被害者が直接、加害者側の相手をする必要はありません。

弁護士による交渉を経た示談内容について、当事者である被害者が合意すると、弁護士は、代理人として加害者側と免責証書(示談書)を取り交わして示談を成立させます。
その後、加害者側の保険会社から示談金が支払われ、示談の成立、示談金の支払の確認をもって、弁護士の交通事故被害者のための代理人業務は終了になります。

通常の交渉による解決が難しい場合には、裁判等による解決を目指します。その際、弁護士は、裁判等をおこなう際の代理人になることが可能です。
裁判に関することはこちらご覧ください

交通事故被害者の代理人となって相手方に対して裁判をおこなうことができるのは、法律によって弁護士のみと定められています。
例外的に資格を有した一部の司法書士がおこなうこともできますが、司法書士が裁判で取り扱える金額は140万円まで(簡易裁判所の取り扱い上限額)に限ります。

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