慰謝料について(精神的損害の賠償)

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誰に損害賠償を請求できるのか?

このページでは、交通事故で生じた「損害」を誰に「請求」していけるのかについて解説します。

交通事故の被害にあった場合、損害賠償は、加害者(運転者)はもちろんのこと、加害車両の運行供用者(所有者等)や、加害者の使用者(雇用主、会社等)にも請求が可能なケースがあります。

運行供用者責任

自動車損害賠償保障法(自賠責法)第3条では、「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する席に任ず」とあり、加害車両の運転者だけでなく、所有者等も運行供用者として損害賠償責任を負うとされています。

民法上の不法行為に基づく損害賠償請求(民法第709条)では、被害者側が、加害者側の故意・過失を立証する必要がありますが、運行供用者責任では、被害者側は「自動車の運行によって人身事故が発生したこと」のみを立証すれば足りるため、被害者側からの責任追及が容易となっています。

一方、運行供用者は「自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと」、「被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと」、「自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたこと」の3つ全てを立証しない限り、損害賠償責任を免れません。

なお、上記条文内にもありますが、運行供用者に責任追及ができる事故の類型は人身事故に限られ、物損事故の場合は適用されません。

使用者責任

民法第715条では、「事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」とあり、加害者が被用者(会社員)で業務中だった場合には、その雇用主(会社)も使用者として損害賠償責任を負うとされています。

使用者は必ずしも雇用主とは限らず、「使用者に代わって事業を監督する者」も使用者と同等に損害賠償責任を負うとされています。

使用者責任の場合では、被害者側による加害者(被用者)の故意・過失、加害者と使用者の使用関係、加害行為が使用者の事業の執行について行なわれたことの立証が必要になります。

また、使用者側には「使用者が被用者の選任及び監督について相当の注意をしたとき、または相当の注意をしても損害が生ずべきであったとき」は、使用者の責任を免責するとされています。ただし、実際には、使用者の免責を認めることはほとんどありません。

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