後遺障害とは

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後遺障害とは

後遺障害とは、交通事故で負ったケガの治療が終了したときに残った障害で、障害の程度によって1級~14級の等級に分類されています。
この等級の申請と認定、さらに、後遺障害慰謝料などの算定における自賠責基準と裁判基準の違いについて、くわしく解説します。

後遺障害(後遺症)と後遺障害等級

1.後遺障害

交通事故で負った怪我の治療が終了(症状固定)した時点で残った障害のことを「後遺障害」といいます。

2.後遺障害等級

症状固定時点で、後遺障害が残っている場合には、申請をして後遺障害等級認定を受けることができます。後遺障害等級は、残った障害の程度に応じて1級から14級まであり、後遺障害等級認定を受けると、傷害の慰謝料とは別に等級に応じた慰謝料(後遺傷害慰謝料)と逸失利益(後遺障害逸失利益)を受け取ることができます。

参照:損害保険料率算出機構HP(pdf形式)
自動車損害賠償保障法施行令の「別表第一」「別表第二」

3.併合(複数の後遺障害が残り、そのいずれの症状にも後遺障害等級がつく場合)

複数の後遺障害が残り、そのいずれの症状にも後遺障害等級がつく場合には、「併合等級」といって、等級が上がることもあります。
なお、身体的障害が加わり、等級が上がり、その分、損害賠償額が増額することもあります。
例えば、頑固な神経症状という12級13号の後遺症のほかに、他の12級の後遺症が存在する場合、等級が11級に上がるといった具合です(障害の部位その他で必ずしも併合等級が認められる訳ではないのでご注意ください)。

4.「非該当」(いずれの等級にも該当しない場合)

後遺症があるからといって申請をしたとしても、必ずしも後遺障害等級が認定されるわけではなく、後遺症の程度が等級の認定基準に満たない場合は、いずれの等級にも該当しない「非該当」に認定されます。認定結果が「非該当」だった場合には、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益は発生しません。

「後遺障害による損害」と「傷害による損害」

後遺障害による損害は、傷害による損害とは別であり、後遺障害の等級認定があれば、傷害による損害の補償である、治療関係費等の積極損害の補償や休業損害、傷害慰謝料に加えて、後遺障害による損害の補償として後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益が支払われるため、賠償金の額が大きくなります。

傷害による損害…積極損害、休業損害、傷害慰謝料

後遺障害による損害…後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益

損害賠償額が大きくなる

自賠責保険の算定基準よりも裁判基準の方が金額が大きい

また、自賠責基準では、第14級での保険金の限度額は後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益の合計(保険金額)で75万円とされていますが、裁判基準では後遺障害慰謝料だけで110万円になり、これに後遺障害逸失利益が加算されます。

後遺障害等級第14級の場合

自賠責基準…後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益の合計75万円
裁判基準…後遺障害慰謝料だけで110万円

⇒ 裁判基準の方が算定額が高い

自賠責保険基準 任意保険基準 裁判基準
1級の場合 1100万円 各社が独自に定めています※1 2800万円
2級の場合 958万円 2370万円
3級の場合 829万円 1990万円
4級の場合 712万円 1670万円
5級の場合 599万円 1400万円
6級の場合 498万円 1180万円
7級の場合 409万円 1000万円
8級の場合 324万円 830万円
9級の場合 245万円 690万円
10級の場合 187万円 550万円
11級の場合 135万円 420万円
12級の場合 93万円 290万円
13級の場合 57万円 180万円
14級の場合 32万円 110万円
※1 自賠責基準より高く、裁判基準より低いことがほとんど
参照 財団法人 日弁連交通事故相談センター東京支部「民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準」

後遺障害逸失利益の算定方法

後遺障害逸失利益は労働能力の低下の程度、収入の変化、将来の昇進・転職・失業等の不利益の可能性、日常生活上の不便性等を考慮して

基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間による
ライプニッツ係数

で算定します。

※ライプニッツ係数:将来受け取るはずの金銭を前倒しで受けるにあたり、得られる利益(「早くもらえた分得になる」という考え方)を控除するための係数

参照:国土交通省HP「自動車総合安全情報」(pdf形式)

後遺障害等級の認定

後遺障害の等級認定は、「損害保険料率算出機構」が各都道府県の県庁所在地等に設置している「自賠責損害調査所」に後遺障害診断書を添えて書面で申請します。

「自賠責損害調査所」は申請された障害が自動車損害賠償保障法施行令の別表(介護を要する後遺障害の場合は「別表第一」、その他の後遺障害の場合は「別表第二」)の等級に該当するかを判断します。

申請の結果は、後遺障害等級認定票で通知されます。
ただし、後述の事前認定(保険会社が申請した場合)だと、結果はすべて保険会社に通知されることになります。

後遺障害等級認定の申請

後遺障害等級認定の申請方法には、相手方保険会社(任意保険会社)を通して申請する「事前認定(加害者請求/15条請求)」と、被害者自身で相手方が加入する自賠責保険会社を通して申請する「被害者請求(16条請求)」の2種類があります。

※被害者請求の方が、被害者にとって権利が守られるのが普通です。

後遺障害等級認定の結果に不満がある場合

後遺障害等級認定の結果に納得がいかず争う方法には、「異議申立(再請求)」、「自賠責紛争処理機構への申請」、「裁判」の3つがあります。
いずれの方法でも新たな医学的証拠が用意できるかどうかがポイントになります。

なお、「異議申立(再請求)」は時効(傷害事故:事故日の翌日から3年、死亡事故:死亡日の翌日から3年)までの間なら何度でも行なうことができますが、「自賠責紛争処理機構への申請」は一度のみ、「裁判」は三審制です。

次は…