交通事故の基礎知識

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交通事故の基礎知識

BASIC KNOWLEDGE

交通事故の基本的な知識として、交通事故で生じた「損害」を誰に「請求」していけるのかについて、順を追って解説します。

交通事故は、誰もが巻き込まれる可能性がある法律トラブルのひとつです。

加害者側の保険会社が自社の基準で算定した示談に、そのまま合意してしまう方がいらっしゃいますが、実は裁判基準という観点から見ると、増額の余地があるケースが多数あります。というのも、損害額を算定する基準には、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判基準の3つがあり、その中では裁判基準がもっとも金額が高くなるからです。

このページでは、人身事故における「損害」の内容や、損害の算定基準の違いなど、示談にあたって注目すべきポイントをまとめています。どのように算定されるのか順を追って説明いたします。

交通事故の「損害」と「請求」について

交通事故に遭った際に、加害者側に請求する「損害」にはどのようなものがあるのか、また、その損害を誰に「請求」できるのか、について解説します。
まず、「損害」について、「人身事故(人損事故)」と「物件事故(物損事故)」に分けて説明します。

「人身事故(人損事故)」と「物件事故(物損事故)」とは

交通事故は、死傷者が出た「人身事故(人損事故)」と、ケガ人が出ずに自動車や建物等の損壊で済んだ「物件事故(物損事故)」に分かれます。
交通事故が人身事故(人損事故)か物件事故(物損事故)かは、警察が現場検証を行なって判断します。

なお、事故当初は、身体に異常がなかったため物件事故となったものの、後日体調が悪くなったり、痛みが出てきたりした場合には物件事故(物損事故)から人身事故(人損事故)に切り替えることが可能です。
人身事故の場合、自動車賠償責任法が適用され、自賠責保険に損害賠償請求を行なうことができ、傷害の場合で120万円を限度に損害の賠償を受けられますが、物件事故には自動車賠償責任法が適用されないため、自賠責保険に損害賠償請求を行なうことができません。
そのため、事故当初、身体に不調がなかったために物件事故としたものの、後日体調が悪くなったり、痛みが出てきたりした場合、自賠責保険から補償を受けるためには、人身事故の事故証明書が必要なため、物件事故から人身事故に切り替える必要があります。

人身事故(人損事故)へ切り替えるには、医師に診断書を書いてもらい、警察に提出する必要があります。
また、被害者と加害者がともに警察に出向いたうえで、再度、事故現場で実況見分に立ち会うことになります。事故から日数が経過していると、「体調不良と事故の関連性が不明」とされて、切り替えができないことがありますので、切り替えを希望する場合は、早めに警察に届け出ましょう。

※その他、人身事故と物件事故の違い
人身事故は、刑事処分(懲役、罰金、禁錮など)、行政処分(免許停止、免許取消)の対象になりますが、物件事故は、基本的には刑事処分や行政処分の対象になりません。

人身事故(人損事故)における3つの損害

人身事故(人損事故)とは、人の生命・身体に対する侵害を伴う事故のことです。

人身事故(人損事故)によって生じる損害は、
財産的損害である「積極損害」「消極損害」、精神的損害である「慰謝料」
の3種類に分かれます。

物件事故(物損事故)における損害

物件事故(物損事故)とは、人の生命・身体に対する侵害はなく、車両や建造物などの物的な財産に対する侵害を伴う事故のことです。

財産的損害の賠償(修理費用等)のみが認められることが一般的で、原則として精神的損害賠償は認められません。
また、自賠責保険の対象外です。

物件事故(物損事故)における具体的な損害の例

  • 修理費
  • 買替差額
  • 登録手続関係費
  • 評価損(事故歴による商品価値の下落)
  • 代車使用料
  • 休車損(営業車の場合)
  • 雑費(レッカー代等)
  • 営業損害等
  • 積荷その他の損害
  • ペットに関する損害

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